税務大学校が2026年11月に公開講座を開催します。
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。今回の原典は日本税理士会連合会のお知らせ「税務大学校が実施する公開講座について」と、国税庁の税務大学校公開講座の案内ページです。税理士の方はもちろん、税務の実務に関わる士業事務所のスタッフにとっても、年末の繁忙期の前に学び直しの機会を確保しやすい内容ですので、日程と申込みの流れを整理します。
何が公表されたか：2026年11月の公開講座
日本税理士会連合会は2026年9月24日付のお知らせで、税務大学校が「税務大学校公開講座」を2026年11月6日（金）から11月27日（金）まで開催すると案内しています（出典：日本税理士会連合会）。租税に関する知識の普及に役立てることが目的で、「税を考える週間」に合わせた取り組みと説明されています。
配信方法はWebのオンデマンドです。講師は大学教授や税務大学校の職員などとされています。税に触れる機会が少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、幅広い受講が想定されているとのことです。
講座は4つ用意されています。自治体の告知ページ（埼玉県立図書館のイベント案内）には、講座名として次の4つが掲載されています。個人オーナーの賃貸用不動産に生じた各種経費の控除方法、移転価格税制の概要及び現状について（ローカルファイル要件の各国比較を中心として）、国税の審査請求について（税務署長等の処分に不服があるとき）、相続税制の概要と令和における動き、の4講座です。同ページによれば、受講期間は11月6日8時30分から11月27日17時までで、1講座は60分または90分、どの講座からでも、1講座のみでも受講できます。なお、最新の講座名や内容は国税庁・税務大学校の案内ページで確認する段階です。
士業事務所にとっての論点：研修時間と業務テーマの両面
税理士にとって最も注目しやすいのは研修時間の扱いです。日税連のお知らせは、日税連が今年度の公開講座を後援していること、受講した税理士は研修の受講時間として算入されることを案内しています（出典：日本税理士会連合会）。算入の具体的な手続や上限などは、お知らせ本文からは読み取れないため、所属の税理士会の案内で確認する必要があります。
講座のテーマは、個人の不動産所得を持つ顧問先、国際取引を行う法人の顧問先、税務署長の処分に不服がある相談、相続の相談と、税理士の日常業務と接点を持つ領域に並んでいます。たとえば審査請求の講座は、不服申立ての入口でどのような流れになるかを公的機関の説明で確認する機会になります。個別の事案への当てはめは、各事務所の有資格者が判断する領域ですので、講座の内容は一般的な制度理解の材料として位置づけられます。
税理士以外の士業にとっても、相続税制や不動産の経費に関するテーマは、司法書士・行政書士・弁護士が相続や不動産の相談を受ける際の周辺知識として関わりがあります。ただし、他士業の研修時間に算入されるかどうかは、今回の公表資料からは確認できません。
受講は無料で、どなたでも申し込めると上記の案内ページに記載されています。申込みは税務大学校のホームページの申込画面で必要事項を入力する形で、申込み後に受講案内のメールが届くとされています。問い合わせ先として、税務大学校和光校舎の庶務係が案内されています。
今後の展望・初動アクション
オンデマンド配信は期間内であれば時間帯を選べるため、繁忙期の前後で所員のスケジュールを調整しやすい形式です。次のような確認を行う事務所があります。
- 国税庁の案内ページで、講座ごとの配信時間（60分または90分）と最新の申込状況を確認する
- 所属する税理士会の案内で、研修時間への算入方法と必要な証明の扱いを確認する
- 顧問先に関係の深い講座を、担当者ごとに割り振る
- 申込み後に届く受講案内メールの宛先を、個人のアドレスにするか事務所共通にするかを決めておく
なお、講座の録画データや配布資料を事務所内で共有する際は、国税庁・税務大学校が示す利用条件を確認する段階です。生成AIの要約ツールに講座の音声や資料を入力する場合も、顧問先の情報を含まない形で扱うのが前提になります。顧問先の個別情報を講座の質問や事例に重ねて入力することは、守秘義務の観点から事務所内で扱いを決めておく必要があります。入力データを学習に使うかどうかはツールごとに異なるため、導入を検討するツールの公式ポリシーでの確認が欠かせません。今回の公表資料には、生成AIの利用に関する記載はありません。
まとめ
税務大学校の公開講座は、2026年11月6日から27日まで、4講座がオンデマンドで無料配信されます。日税連は後援しており、受講した税理士には研修の受講時間として算入されると案内しています。詳細な内容と申込みは国税庁の案内ページで確認できます。
参考文献
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引用元: 日本税理士会連合会
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。
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