案内文の下書きとは、法改正の要点を顧問先向けに整えた最初の文案のことです。

法改正が重なる時期に、顧問先へ送る案内文を一社ずつ手で書いていると、時間が足りなくなります。この記事では、税理士・社会保険労務士の事務所を想定し、法改正の案内文を生成AIで下書きし、有資格者が確認して送るまでの運用フローを整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、制度の内容は厚生労働省の公表資料で確認しました（確認日は2026年10月4日）。個別の事案への当てはめや、案内文の内容の評価は行いません。

厚生労働省は、令和8年10月に実施される主な制度変更を一覧で公表しています。雇用・労働関係では、カスタマーハラスメント対策等の義務化の施行、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正、地域別最低賃金の改定が掲載され、最低賃金は全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げ、全国加重平均は1,177円と示されています（出典：厚生労働省 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について、2026年10月4日確認）。このように、複数の変更が同じ月に重なると、案内文の作成が事務所の負担になります。

法改正の案内文を取り巻く状況 件数が増えるほど誤記のリスクも増える

案内文の作成は、時間のかかる定型作業の一つです。社会保険労務士の事務所では、就業規則や労働条件通知書の様式に関わる変更が重なると、顧問先ごとに案内文を作る場面が出ます。税理士の事務所でも、年金や社会保険の変更について、給与計算を預かる顧問先から質問を受ける場面があります。前掲の厚生労働省の一覧は、年金関係として、短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃や、育児期間の国民年金保険料免除制度の開始なども掲載しています（出典：同ページ）。

生成AIは、この下書きの作業に向いています。一方で、法改正の案内文は、施行日、金額、対象の範囲といった数字や固有名詞が多く、一つの誤記が顧問先の判断に影響する可能性があります。そのため、下書きの工程と、確認の工程を分け、確認の工程を手順の中に固定することが、運用の要になります。

業務の線引きも確認しておきます。税理士法第2条は、税理士の業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談を挙げています（出典：e-Gov法令検索 税理士法第2条）。同法第52条は、税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない旨を定めています（出典：同法第52条）。社会保険労務士法第2条は、社会保険労務士の業務として、申請書等の作成などを挙げ（出典：e-Gov法令検索 社会保険労務士法第2条）、第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行ってはならない旨を定めています（出典：同法第27条）。

AIが作るのは下書きであり、顧問先に出す案内文の内容を確定するのは、有資格者です。この構図を、手順の最初に置きます。

案内文の下書きを作る7つの確認工程 入力から送付までの運用フロー

ここからは、編集部が整理した運用上の手順です。各社や団体の推奨ではなく、事務所の実情に合わせて調整する前提の例です。想定は、有資格者と補助者が数名いて、顧問先が数十社ある規模の事務所です。

工程一。一次情報を選びます。入力は、厚生労働省、国税庁、日本年金機構などの公式ページのURLと本文です。出力は、案内文の根拠となる資料の一覧です。ここで、ニュースサイトやまとめ記事ではなく、公式の公表資料を根拠にするのがこの工程の要点です。担当者が資料を選び、有資格者が資料の妥当性を確認します。

工程二。要点を抜き出します。次のプロンプト例は、資料の本文から、案内文に必要な事実を抜き出す用途です。

あなたは社会保険労務士事務所の補助者です。以下は厚生労働省の公表資料の本文です。
条件:
- 施行日、対象者、変更の内容、問い合わせ先を、原文の表現を変えずに抜き出す
- 原文にない情報は補わない
- 数字は原文のまま転記し、原文の何行目かを併記する
- 判断が必要な点は「要確認」と明記する
本文: （ここに公式資料の本文を貼り付ける）

出力された抜き出しを、元の資料と照合します。照合は、数字と日付の一つずつを、人の目で行います。

工程三。顧問先向けの文案を作ります。次のプロンプト例は、抜き出した事実から案内文の下書きを作る用途です。

以下の事実だけを使って、顧問先の経営者向けの案内文の下書きを作ってください。
条件:
- 800字以内、ですます調
- 事実の欄にないことは書かない
- 顧問先ごとの当てはめ(自社に適用があるか)は書かず、「個別の確認が必要な点は当事務所へご相談ください」と添える
- 法的な評価や断定は書かない
事実: （工程二で照合済みの事実を貼り付ける）

ここで事実の欄に照合済みのものだけを入れるのが要点です。AIに資料を直接読ませて案内文まで一度に作らせると、どの数字が資料のどこから来たのかが追いにくくなります。二段に分けると、確認の位置が明確になります。

工程四。数字と日付の照合を行います。案内文に出てくる全ての数字、日付、固有名詞に印を付け、公式資料の該当箇所と一つずつ突き合わせます。最低賃金の引上げ額や全国加重平均のような数字は、資料の表現と一致しているかを確認します。この工程は、AIに任せず、人が行う運用が考えられます。

工程五。条文の参照を確認します。案内文に条文を引用する場合は、記憶ではなく、e-Gov法令検索で原文を開いて確認します。事務所によっては、案内文に条番号を書かず、公式資料へのリンクで示す運用を採っています。

工程六。有資格者が最終確認します。確認の観点は、事実の正確性、顧問先の個別事情との関係、表現の強さ、免責の文言の四つです。確認した日付と担当者を記録します。

工程七。送付と記録です。送付した案内文と、根拠にした資料のURL、確認日を、顧問先の案内履歴として保存します。後日、顧問先から問い合わせがあった際に、何をいつ案内したかを確認できる状態になります。

案内文の型を3つに分けて、確認の重さを変える

すべての案内文を同じ重さで確認すると、繁忙期に回らなくなります。案内文の型を分け、型ごとに確認の重さを変える方法があります。

一つ目は、お知らせ型です。制度が変わるという事実と、公式資料へのリンクを示すだけの短い文面です。判断を含まないため、数字と日付の照合と、有資格者の一読で送る運用が考えられます。厚生労働省の一覧のように、制度の名称と施行月を並べる文面は、この型にあたります。

二つ目は、対応依頼型です。顧問先に、様式の変更や社内規程の見直しを依頼する文面です。何をいつまでにお願いするかが書かれるため、期限の日付と、依頼の範囲の表現を、有資格者が丁寧に確認します。依頼の範囲が広すぎる、あるいは狭すぎると、顧問先の動きに影響します。

三つ目は、個別相談誘導型です。顧問先の状況によって影響が異なる変更について、相談の窓口を案内する文面です。ここでは、当てはめを書かないことが特に重要です。下書きに当てはめの文言が混ざっていないかを、確認の観点に加えます。

型ごとの確認の重さを決めておくと、担当者が迷わず、有資格者の時間も配分しやすくなります。次のプロンプト例は、型を指定して下書きを作る用途です。

以下の事実を使い、お知らせ型の案内文の下書きを作ってください。
型の条件:
- 制度の名称、施行時期、公式資料の名称を示す
- 顧問先への依頼や判断は書かない
- 末尾に、個別の確認が必要な場合は事務所へ相談するよう添える
事実: （照合済みの事実）

型の条件をプロンプトに入れておくと、出力のばらつきが減り、確認の観点も揃います。

また、下書きの履歴の残し方も決めておきます。どの資料から、どのプロンプトで、いつ下書きを作り、誰が確認したかを残すと、次の法改正のときに、同じ流れを再利用できます。プロンプトの文面は、事務所の標準として共有し、改善点が出たら更新します。更新の際は、更新日と変更理由を残しておくと、過去の案内文との関係を後から追えます。

税理士事務所と社労士事務所で、案内文の確認の観点はどう違うか

税理士事務所の案内文は、税額や申告の期限に触れることが多く、数字と日付の誤記が顧問先の実務に直結します。そのため、金額、期限、対象となる書類の名称の三点を、公式資料と一つずつ照合する観点が中心になります。条文に触れる場合は、税理士法第2条が定める税務相談にあたる内容が混ざっていないかを、有資格者が見ます。

社労士事務所の案内文は、就業規則や労働条件通知書、社会保険の手続に関わることが多く、様式の変更や運用の変更をお願いする対応依頼型が増えます。そのため、依頼の範囲と期限、顧問先の担当者が迷いやすい用語の説明の三点を、確認の観点に置く運用があります。厚生労働省の一覧にある制度のように、施行月が示されていても、細かな要件や経過措置は個別の資料にあたる必要があるため、案内文には資料へのリンクを併記します（出典：厚生労働省 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について、2026年10月4日確認）。

両方の業務を持つ事務所や、税理士と社労士が連携している事務所では、案内文の分担も決めておきます。たとえば、給与計算に関わる変更は、社労士が一次の確認を行い、税務に関わる論点は税理士が内容を見るといった流れです。連携先の確認を挟む場合は、確認の依頼と回答の記録を残し、案内文のどの部分を誰が確認したのかが後から分かるようにします。

最後に、案内文の送付後の対応も用意します。顧問先から質問が来たときの回答の下書きにも、同じ流れで生成AIを使えます。ただし、質問には顧問先固有の情報が含まれるため、入力の範囲は、守秘義務の観点から、より慎重に決める必要があります。質問への回答は、AIに作らせた下書きをそのまま使わず、有資格者が内容を確認してから返す運用が考えられます。

守秘義務・規程上の論点 顧問先の情報をAIに入れる前に決めておく3つのこと

案内文の下書きは、一般的な制度の説明が中心のため、顧問先の個別情報を入れなくても作れます。この性質を活かし、案内文の下書きの段階では、顧問先の名称や数字を入力しない運用が、安全側の置き方です。

守秘義務の条文を確認します。税理士法第38条は、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならない旨を定めています（出典：e-Gov法令検索 税理士法第38条）。社会保険労務士法第21条は、開業社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または盗用してはならない旨を定めています（出典：e-Gov法令検索 社会保険労務士法第21条）。これらは条文の紹介にとどめ、AIへの入力がどう評価されるかは、有資格者が個別に判断します。

決めておく一つ目は、入力してよい情報の範囲です。案内文の下書きでは、公式資料の本文と、事務所の標準の文体の見本のみを入力する運用が考えられます。二つ目は、使うAIサービスのデータの扱いです。OpenAIのヘルプセンターは、ChatGPTの個人向けの設定でImprove the model for everyoneをオフにすると、新しい会話はモデルの学習に使われない旨を記載しています（出典：OpenAI ヘルプセンター Data Controls FAQ、2026年10月4日確認）。Anthropicは、個人向けのClaudeでプライバシー設定のModel Improvementにより制御する形を示し、法人向けは別の扱いである旨も記載しています（出典：Anthropic Privacy Center、2026年10月4日確認）。三つ目は、顧問先への説明です。案内文の作成にAIを使う場合があることを、契約書や事務所の方針ページで示すかどうかを、事務所として決めておきます。

規程に落とすなら、運用例として、次のような項目が考えられます。案内文の下書きに使うAIの種類、入力してよい情報、人による確認の工程、確認の記録の保存先の四つです。文面は事務所の既存の規程に合わせ、有資格者が最終確認します。

失敗例と回避策

失敗の一例は、AIが資料にない施行日を補って書き、確認の工程が省かれたまま送付されたケースです。回避策は、工程二のプロンプトに、原文にない情報は補わない旨を入れること、工程四で日付を人が照合することの二つです。

別の例は、顧問先ごとの当てはめまでAIに書かせてしまったケースです。たとえば、あなたの会社には適用があります、という文言が下書きに入っていると、個別の判断を案内文で示したことになります。回避策は、工程三のプロンプトに、当てはめは書かない旨を入れ、個別の確認は事務所への相談として案内することです。

さらに、古い資料を根拠に下書きを作ったケースもあります。法改正の資料は更新されることがあるため、工程一で、資料の公表日と確認日を記録し、送付の直前に再確認する運用があります。

費用・工数・体制

工数の面では、一社ずつ手で書く場合と、下書きを共通化して確認に時間を使う場合で、配分が変わります。事務所によって異なるため、導入前後の所要時間を実測して判断します。費用は、利用するAIサービスの料金ページで確認します。体制としては、資料を選ぶ担当者、下書きを作る担当者、数字を照合する担当者、最終確認の有資格者の四つの役割を、小規模の事務所では兼務で回す形が考えられます。兼務の場合でも、下書きを作った人と最終確認をする人が別になる配置にすると、確認が機能しやすくなります。

関連する記事として、カスハラ対策の就業規則の整備はカスハラ義務化に備える就業規則の7手順に、同一労働同一賃金の改正は派遣の同一賃金と10月の改正の7手順にまとめています。AIの出力に関する免責の整理は、税理士の生成AI免責条項の7手順も参照してください。

今後の展望と独自考察

案内文の下書きは、AIの活用の入口として取り組みやすい領域です。個別の顧問先の情報を入れずに作れる点で、守秘義務の論点も整理しやすいためです。今後の論点は、下書きと照合の工程を、事務所の標準の様式として整えられるかどうかです。法改正が続く時期には、根拠資料の一覧、抜き出しの結果、照合の記録をひとまとまりで残すと、次の改正のときに再利用できます。一方で、案内文の文面が画一化すると、顧問先との関係に合った言い回しが失われるという論点もあります。下書きは共通化しつつ、最後の一文に担当者の言葉を入れる運用が考えられます。

よくある質問

案内文をAIだけで作って送ってもよいですか。

AIの出力は下書きとして扱い、有資格者が確認してから送る運用が考えられます。税理士法第52条や社会保険労務士法第27条が業務の範囲を定めていることから、確定の工程は有資格者が担う構図にしておくのが、実務の一つの置き方です。

顧問先の名前を入力してもよいですか。

下書きの段階では、顧問先の名称や数字を入力しない運用が安全側の置き方です。入力する場合は、サービスの契約内容とデータの扱いを確認し、有資格者が判断します。

数字の照合はAIに任せられますか。

照合は人が行う運用が考えられます。AIが照合した結果も誤る可能性があるため、公式資料との突き合わせは、人の目で一つずつ行います。

参考にする資料はどこから選びますか。

厚生労働省、国税庁、日本年金機構などの公式の公表資料を選びます。ニュースサイトやまとめ記事は、公式資料へたどる入口として使い、根拠にはしない運用があります。

案内文に条文を載せるべきでしょうか。

載せる場合は、e-Gov法令検索で原文を開いて確認した条文に限る運用があります。条番号を載せず、公式資料へのリンクで示す事務所もあります。

下書きの作成で、どのくらい時間が減りますか。

事務所の業務量と様式によって異なります。導入前後の所要時間を実測して、事務所ごとに判断します。

参考文献

• 厚生労働省 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について
• e-Gov法令検索 税理士法
• e-Gov法令検索 社会保険労務士法
• OpenAI ヘルプセンター Data Controls FAQ
• Anthropic Privacy Center

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