ゴールドマンは2027年のAIインフラ投資が1.2兆ドルに達すると予測しました。
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報および複数の報道機関の記事を根拠に作成しています。米Bloombergによると、ゴールドマン・サックスの戦略担当者Ryan Hammond氏は、Amazon・Alphabet・Microsoft・Oracle・Metaの大手ハイテク5社によるAIインフラ投資が2027年に1.2兆ドルへ拡大するとの見通しを示しました。海外メディアThe Decoderも9月27日にこの内容を報じています。生成AIサービスを日常的に利用する士業事務所にとっても、AIインフラ投資の規模と資金の出所を把握しておくことは、今後のツール選定や費用計画を考えるうえでの材料になります。
何が起きたか・事実関係
Bloombergの報道によれば、ゴールドマン・サックスは大手ハイテク5社のAIインフラ向け設備投資が、2026年の約8,000億ドルから2027年には1.2兆ドルへ、50%以上増加するとの見通しを示しました。年ごとの伸び率は2026年がほぼ倍増、2027年が54%増、2028年は12%増にとどまると予測しており、AIインフラ投資の拡大ペース自体は今後鈍化に向かう見込みです。この1.2兆ドルという水準は、これまでのウォール街コンセンサス予測であった1.1兆ドルをやや上回ります。Investing.comは、この投資規模についてGDP比でみると19世紀の鉄道建設以来最大級の投資サイクルにあたると伝えています。あわせてゴールドマンは、この投資を回収するためには年間で約3,000億ドルのAI関連収益が必要になるとの試算も示しています。実際にクラウド事業の売上成長率は2024年の25%から2026年第2四半期には48%まで加速しており、投資額に見合う収益が積み上がりつつある面もうかがえます。
なぜ重要か、士業事務所への視点
今回の予測が示すのは、AIサービスを支えるインフラ投資が今後も高水準で続く一方、その伸び率自体は2028年にかけて鈍化に向かうという二面性です。投資が続く間はAIモデルの処理能力や応答速度の向上が期待できますが、The Decoderの別記事では、大手ハイテク各社がこの投資を手元資金だけでは賄いきれず、記録的な水準の負債を積み増している実態も指摘されています。士業事務所にとっての論点は、日常業務で使う生成AIツールの多くが、こうした大手ハイテク企業の投資したインフラ上で動いている点です。投資が借入に依存する形で続く場合、将来的にAIサービスの料金の見直しや提供条件の変更、あるいは一部サービスの縮小につながる可能性も否定できません。事務所として特定のAIベンダー1社に業務を依存させすぎず、契約しているAIツールの料金体系やサービス継続性に関する公表情報を、定期的に確認しておく姿勢が今後の判断材料になりそうです。
今後の動き
ゴールドマンの予測では、2028年の投資拡大ペースは12%増まで鈍化するとされており、AI関連収益が投資額に見合う水準まで伸びるかどうかが今後の焦点になります。負債による資金調達への依存度が高まるほど、金利動向や資金調達環境の変化がAIインフラ投資計画に与える影響も大きくなります。生成AIサービスを利用する事務所側としては、こうした業界全体の投資動向とベンダー各社の財務状況を、AIツール選定・継続利用の判断材料の一つとして注視していく必要がありそうです。
まとめ
ゴールドマン・サックスは、大手ハイテク5社によるAIインフラ投資が2026年の約8,000億ドルから2027年には1.2兆ドルへ拡大するとの予測を示しました。投資拡大のペースは2028年にかけて鈍化する見込みですが、投資の一部は記録的な負債によって賄われています。生成AIサービスを利用する士業事務所も、業界の投資動向やAIベンダーの財務状況を注視しておく価値がありそうです。
参考文献
- Bloomberg「Goldman sees hyperscaler AI capex rising 50% to $1.2 trillion」
- Investing.com「Goldman says consensus 2027 hyperscaler capex estimates are too conservative」
- The Decoder「Goldman Sachs expects big tech to spend $1.2 trillion on AI infrastructure by 2027, dwarfing Wall Street estimates」
※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/
引用元: The Decoder
本記事の作成体制について
本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。
本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。
記載内容に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせよりご指摘ください。確認のうえ速やかに訂正し、訂正履歴を記事内に残します。編集方針の詳細は運営者情報をご覧ください。