中小企業庁が「M&A・事業承継フォーラム」をオンライン併用で開催します。

事業承継の支援に関わる税理士や中小企業診断士に向けた情報です。日本税理士会連合会は2026年7月31日、中小企業庁からの案内として「M&A・事業承継フォーラム」の開催を会員向けに周知しました。経営者と支援機関の双方が登壇する構成で、オンラインでの視聴もできると案内されています。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。開催内容は主催者と職能団体の公表資料で確認しています。

公表されたのは開催案内と申込方法

日税連が公表したお知らせによると、中小企業庁は「M&A・事業承継フォーラム」を令和8年8月26日、つまり2026年8月26日に開催します。経営者や支援機関の関係者が登壇し、講演とパネルディスカッションを通じてM&Aと事業承継のあり方を扱う内容だと説明されています。

会場に足を運べない場合も、オンラインでの視聴ができると案内されています。詳細と申込はフォーラムの公式サイトおよび申込フォームで受け付けられています。登壇者やプログラムの詳細は公式サイトで公開されているため、参加を検討する場合はそちらを確認する流れになります。

職能団体が会員へ周知した意味

このお知らせで注目したいのは、中小企業庁の案内を日税連が会員向けに流したという経路です。

事業承継やM&Aの局面では、株式の評価、組織再編に伴う税務、退職金の設計といった論点が並びます。顧問税理士が関与する場面が多く、中小企業診断士も事業デューデリジェンスや承継計画の策定支援で関わります。行政の施策情報が職能団体を経由して会員に届く仕組みは、支援機関としての役割が制度側から想定されていることの表れといえます。

支援の入口が「顧問先からの相談」である以上、経営者側がどのような情報に触れているかを把握しておくことは、相談を受けたときの初動に効いてきます。同じフォーラムを顧問先にも案内し、視聴後に話を聞く進め方を採る事務所もあります。

承継案件でAIを使える場所と使えない場所

事業承継の支援は、扱う資料の量が多くなりやすい業務です。決算書、株主名簿、定款、契約書、議事録が並び、それらを読み込んで論点を洗い出す工程に時間がかかります。

この読み込みと整理の工程は、生成AIを当てやすい場所です。ただし、承継案件の資料には未公表の経営情報と個人情報が同時に含まれます。どの資料をどのツールに入れてよいかを事前に決めていない状態で使い始めると、事務所として説明できない運用になります。入力の線引きについては顧客情報を生成AIに入力するリスクと対策で、事務所としてのルール作りは事務所のAI利用ガイドラインの作り方で整理しています。

一方で、株価評価や税額の計算そのものをAIの出力だけで完結させる進め方は、現時点では検証の手間が増える方向に働きます。計算はシステムで行い、AIは資料の要約や論点の洗い出しに使うという切り分けを置いている事務所が多いのが実情です。税理士側の使いどころは税理士のAI活用に、診断士側の使いどころは中小企業診断士のAI活用にまとめています。

いま取れる初動

開催まで日があるため、動きやすい段階です。事務所によっては、次のような対応を採っています。

視聴枠を先に押さえる方法があります。オンライン参加ができるので、繁忙度を見ながら当日の予定を組む余地があります。次に、顧問先への案内です。承継の相談が出ていない先にも情報として渡しておくと、その後の会話が始めやすくなります。担当者を分けて聞く方法もあります。税務論点と事業面の論点で関心が分かれるため、複数名で視聴して後から共有する形です。

まとめ

中小企業庁の「M&A・事業承継フォーラム」は2026年8月26日開催で、オンライン視聴に対応しています（出典: 日本税理士会連合会）。日税連が会員に周知したとおり、支援機関として関わる税理士や中小企業診断士が対象に含まれる内容です。承継案件では資料整理の工程にAIを当てやすい一方、未公表情報の扱いを先に決めておく作業が残ります。

参考文献

• 日本税理士会連合会「＜中小企業庁からのお知らせ＞「M&A・事業承継フォーラム」の開催について」
• 「M&A・事業承継フォーラム」公式サイト
• 「M&A・事業承継フォーラム」申込フォーム
• 日本税理士会連合会 お知らせ一覧

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引用元: 日本税理士会連合会