生成AIで年200時間減ったら報酬をどうするか試算と6手順

時間削減の試算とは、AI導入で浮く工数を作業別に積み上げて確かめる作業のことです。

生成AIで業務時間が減ったという話は増えましたが、その数字が自分の事務所に当てはまるかは別の問題です。この記事では、士業事務所で年間200時間から400時間という削減幅がどういう前提から出てくるのかを分解し、その前提が自事務所で成り立つかを検証する手順と、削減が実現したときに報酬設計をどう見直すかを整理します。本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。行政の統計や見解は各府省庁の公表資料で確認しています。なお本文中の削減時間の数値は、後述の前提条件を置いた編集部の試算であり、調査結果ではありません。

削減時間の数字は前提を書かないと使えない

結論から書くと、年間200時間から400時間という幅は（根拠は本節以降で分解する編集部の試算です）、作業単位の削減率と、その作業が事務所全体の工数に占める比率の掛け算で決まります。どちらか一方だけを示した数字は、自事務所への当てはめに使えません。

生成AIの導入そのものは広がっています。総務省の令和8年版情報通信白書は、企業における生成AIの活用状況や、導入にあたっての懸念事項を整理しています。同白書の概要資料では、日本企業の懸念として活用方法が分からないという点が上位に挙げられていることが示されています。つまり、導入の可否より、どこにどれだけ効くのかという設計の部分が課題として残っている状況です。

士業事務所で削減が効きやすい作業には共通点があります。第1に、定型の出力が多いこと。第2に、根拠となる資料が手元に揃っていること。第3に、成果物の正誤を人が短時間で確認できることです。この3条件が揃う作業では、下書きの生成にかかる時間が実質ゼロに近づき、確認の時間だけが残ります。逆に、判断そのものが本体である作業では、削減幅は小さくなります。

だからこそ、削減時間を語るときは作業を分けて積み上げる必要があります。事務所全体で何割減ったという言い方は、内訳が分からないため検証も再現もできません。以下では、作業別に前提を置いて積み上げる方法を示します。

年200時間から400時間を作業別に積み上げる

前提を先に書きます。対象は、有資格者を含めて5人規模の事務所（根拠は、後述の作業量がこの規模で観測しやすいためです）。年間稼働は1人あたり1,800時間、事務所全体で9,000時間とします（根拠は、月150時間の稼働を12か月で置いた編集部の仮置きです）。この上で、削減が効く作業を4つに絞って積み上げます。

第1の作業は、顧問先への案内文と説明資料の作成です。制度改正のたびに送る案内、年末調整や算定基礎の案内、料金改定の通知などが該当します。1通あたり60分かかっていた作成を、下書きの生成と確認で25分に短縮できたとします（根拠は、下書き生成が数分、確認と修正が20分程度という編集部の仮置きです）。月8通なら、月280分、年間で約56時間の削減になります。

第2の作業は、面談や電話の記録です。1件あたり20分かかっていた記録の作成が、音声からの一次生成と確認で8分になったとします（根拠は、一次生成の待ち時間と読み合わせの時間を合算した仮置きです）。週10件なら、年間で約100時間の削減になります。ここは最も効きやすい領域ですが、録音と文字起こしの同意設計が前提になります。設計の手順は面談の録音と文字起こしを事務所の運用ルールに落とす同意取得の設計で整理しています。

第3の作業は、調査と論点整理の一次案です。1件あたり120分の調査が、資料の読み込みと論点の抽出をAIに任せることで80分になったとします（根拠は、資料収集と最終判断の時間は減らないという前提を置いた仮置きです）。月5件なら、年間で約40時間の削減になります。削減率が他より小さいのは、判断部分が残るためです。

第4の作業は、事務所内の文書整備です。規程、マニュアル、研修資料の作成と更新が該当します。年間で60時間かけていた作業が35時間になったとします（根拠は、既存文書を素材にした改訂作業が中心であるという前提です）。年間で25時間の削減です。

4つを合算すると、年間で約221時間になります（根拠は、上記4作業の削減時間の単純合計です）。これが200時間側の姿です。400時間側は、対象作業を4つから7つに広げ、記録作成の件数が週20件規模になる事務所を想定した場合に届く水準になります（根拠は、第2の作業の件数が倍になれば単独で約100時間増えるためです）。つまり400時間という数字は、案件数が多く定型作業の比率が高い事務所の姿であって、どの事務所にも当てはまるものではありません。

自事務所で検証する手順は6つです。第1に、削減が効きそうな作業を3つだけ選びます。第2に、その作業の現在の所要時間を、実測で2週間記録します。推定ではなく実測にするのが要点です。第3に、AIを使った場合の所要時間を、同じ作業で2週間記録します。第4に、差分を年換算します。第5に、確認と修正にかかった時間を漏れなく含めます。第6に、有資格者が成果物の品質を評価し、削減が品質の低下と引き換えになっていないかを確認します。

記録と試算を補助させるプロンプト例を2本示します。1本目は、作業の棚卸しです。

あなたは士業事務所の業務分析の補助です。以下の作業一覧について、
生成AIによる時間削減が効きやすいかどうかを3段階で分類してください。

分類の基準:
高 = 定型の出力が多い / 根拠資料が手元にある / 正誤の確認が短時間で済む
中 = 上記のうち2つを満たす
低 = 判断そのものが作業の本体である

出力形式: 作業名 / 分類 / 満たしている基準 / 削減が効かない理由（低の場合）
推測で作業内容を補完せず、記載された情報だけで判断してください。

2本目は、実測記録から年換算の試算を作るものです。

以下の実測記録から、年間の削減時間を算出してください。
計算過程をすべて示し、前提を置いた箇所は「前提」と明記してください。

入力: 作業名 / 従来の所要時間 / AI利用時の所要時間（確認・修正を含む） / 月あたり件数

出力:
1. 作業別の月間削減時間と年間削減時間
2. 合計の年間削減時間
3. 置いた前提の一覧
4. この試算が崩れる条件（件数の変動、確認時間の増加など）

「大幅に削減」のような定性的な表現は使わず、数値と前提だけで示してください。

試算の考え方そのものは、ツール導入の投資回収を見る場合と共通しています。AI契約書レビューのROIをどう試算するか法律事務所の判断基準7項目では、同じ構造をツール単位で当てはめています。

削減した時間を守秘義務の整理に使うという発想

時間が浮いたときの使い道として、真っ先に検討する価値があるのが、守秘義務まわりの整理です。生成AIの利用範囲が広がるほど、説明しなければならない事項が増えるためです。

各士業の守秘義務は法律に根拠を持ちます。税理士法第38条は、正当な理由がなくて税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならないと定めています。社会保険労務士法第21条、行政書士法第12条にも、同趣旨の規定が置かれています。時間削減の試算をするとき、確認と修正の時間だけでなく、こうした整理にかかる時間も導入コストとして計上しないと、実際の負担を見誤ります。

具体的に発生する作業は4つです。第1に、どのツールにどの情報を入れているかの棚卸し。第2に、各ツールのデータ取り扱いの説明を公式ドキュメントで確認し、事務所として保存すること。第3に、顧問契約や業務説明の中で外部サービスの利用範囲をどう伝えるかの決定。第4に、事務所内での運用ルールの周知です。この4つに、初年度で年間30時間程度を見込んでおくと、試算が現実に近づきます（根拠は、棚卸しと文書化が作業の中心であり、判断を伴う協議が数回発生するという前提です）。

個人情報を含むデータの扱いについては、個人情報保護委員会が生成AIの利用に関する注意喚起を公表しています。参照先を事務所として1つに固定し、ツールを増やすたびに同じ観点で見直す運用にすると、この作業の時間が読めるようになります。

規程に落とす項目は3つで足ります。削減の試算を行う際に確認・修正の時間を漏れなく含めること、ツールを追加するときは棚卸しと説明範囲の見直しを同時に行うこと、そして顧問先に伝える内容を誰が決めるかです。時間削減を追う運用と、守秘義務の整理を回す運用を同じ規程に並べて書いておくと、片方だけが先行する事態を防げます。

職種別に効きやすい作業はどこか

税理士事務所であれば、月次の試算表に添える所見のたたき台と、税制改正の顧問先向け案内が効きます。数字そのものは会計システムから出るため、AIが担うのは説明文の骨組みです。最終的な数字の妥当性の判断は有資格者に残ります。

社労士事務所であれば、就業規則の改定案のたたき台と、法改正に伴う顧問先への通知文が効きます。改正のたびに同じ説明を人数分書き直す作業は、定型の出力が多く根拠資料も手元にあるため、3条件をよく満たします。

行政書士事務所であれば、許認可申請の添付書類のチェックリスト作成と、要件の一次整理が効きます。許認可の種類ごとに要件が細かく分かれるため、一次整理の時間が短くなる効果が出やすい領域です。ただし最新の要件かどうかの確認は、所管官庁の公表資料で人が行う工程として残します。

いずれの職種でも共通するのは、削減が効くのは作成の工程であって、判断の工程ではないという点です。試算を作るときに、この2つを分けて時間を記録すると、削減の上限が見えます。

報酬設計を見直すときの3つの分岐

削減が実現したあと、事務所は分岐に立ちます。時間を売っている事務所ほど、削減がそのまま売上の減少になるためです。

第1の分岐は、時間単価の考え方を変えるかどうかです。作業時間に比例した料金体系を維持したまま時間が減れば、請求額が下がります。これを避けるために、成果や範囲に対する定額へ移す事務所が出ています。移行の設計は士業のタイムチャージから定額料金への移行で整理しています。ただし移行には顧問先との合意が要るため、削減が起きてから慌てて動くのではなく、先に説明を始める順序が現実的です。

第2の分岐は、浮いた時間を何に充てるかです（根拠は、稼働の使い道が料金体系の前提を変えるためです）。選択肢は3つあります。案件数を増やす、1件あたりの深さを増す、稼働そのものを減らす。どれを選ぶかで、報酬設計の見直し方が変わります。案件数を増やすなら料金体系は据え置きでよく、深さを増すなら単価の引き上げを説明する材料が要り、稼働を減らすなら固定費の見直しが伴います。

第3の分岐は、AIの利用を顧問先にどう位置づけるかです。効率化の成果を値下げとして還元するのか、同じ料金で提供内容を厚くするのか。前者を選ぶ事務所は、価格競争の起点を自ら作ることになります。後者を選ぶ事務所は、厚くした内容を説明できる形にする必要があります。どちらが正しいという性質の問題ではなく、事務所が誰を顧客にしたいかで決まります。

判断の前に押さえておく点が1つあります。削減時間の試算は、確認と修正の時間を含めた実測でなければ、報酬設計の根拠として使えません。下書き生成が速いことと、成果物が出来上がることは別です。試算の段階で確認時間を過小に見積もると、値下げを約束したあとで工数が戻ってこないという事態になります。

導入初月にやることを絞るなら、作業は1つだけ選びます。最も件数が多い定型作業を選び、従来手順で2週間、AI併用で2週間記録する。この4週間で出た差分を年換算した数字が、その事務所にとって最初の根拠になります。他社事例の削減率を借りてくるより、この4週間の数字1つのほうが、所内の合意も顧問先への説明も通ります。

記録が続かない事務所には共通点があります（根拠は、記録項目の多さが記入の手間に直結するためです）。記録項目が多すぎることです。作業名、開始時刻、終了時刻、確認にかかった時間、差し戻しの有無の5項目に絞ると、1件あたりの記録は十数秒で済みます。項目を増やしたくなったら、次のサイクルで足す判断にします。

試算でつまずく3つの場面

1つ目の場面は、確認時間を勘定に入れないことです。AIの出力を確認する時間は、慣れるまで作成時間と同程度かかる場面があります。導入初期の実測が悪く見えるのはこのためで、慣れによる短縮を見込んで判断する前に、まず2週間の実測を取る順序を守ります。

2つ目の場面は、うまくいった事例を全体に当てはめることです（根拠は、作業比率を掛けないと全体への影響が過大に出るためです）。定型の案内文で大きく削減できても、事務所全体が同じ率で減るわけではありません。その作業が事務所の総工数に占める比率を掛けて初めて、全体への影響が出ます。比率を掛け忘れると、試算が実態の数倍になります。

3つ目の場面は、品質の変化を測らないことです。時間だけを見ていると、確認が甘くなって速くなっただけ、という状態を削減として記録してしまいます。試算には、有資格者による品質の評価をセットにします。差し戻しの件数を並行して記録すると、この点が数字で見えます。

3つの場面に共通する対策は、実測とセットの記録です。所要時間、確認時間、差し戻し件数の3つを同じ表で取る。これだけで、試算の信頼度が大きく変わります。

費用と工数誰が試算を持つか

費用面では、試算そのものに費用はかかりません。かかるのは、AIツールの利用料と、実測に費やす時間です。実測は通常業務と並行して行うため、追加の稼働としては1人あたり週30分程度を見込みます（根拠は、作業ごとの開始・終了時刻を記録する手間を積み上げた仮置きです）。

工数の目安として、3作業について2週間の実測を取り、年換算までまとめるのに、担当者1人で合計10時間程度です（根拠は、記録の集計と試算表の作成が作業の中心を占めるためです）。この10時間を惜しむと、根拠のない削減率で報酬設計を動かすことになります。

体制としては、試算の担当を事務局側に置き、品質の評価を有資格者が担う二層構成が扱いやすい形です。事務所全体でAI活用を段階的に進める場合の順序は、まだ生成AIを使っていない会計事務所へ 12か月の移行ロードマップの考え方と揃えられます。

削減が当たり前になった先で問われること

時間削減が事務所間で当たり前になると、削減できたこと自体は差別化になりません（根拠は、同じ手段が誰にでも使えるためです）。差が出るのは、浮いた時間を何に使ったかのほうです。案件を増やした事務所と、1件あたりの関与を深めた事務所では、数年後の顧客層が変わります。

もう1つの論点は、顧問先の側にも同じ削減が起きることです。顧問先が自社で処理できる範囲が広がれば、事務所に依頼する範囲は変わります。記帳代行や書類作成の比重が下がり、判断と責任を引き受ける部分の比重が上がる。この変化を前提に報酬設計を組み直せるかが、これから問われます。

3つ目は、試算を顧問先に開示するかどうかです。効率化の成果を数字で示せる事務所は、料金の説明がしやすくなります。一方で、開示すれば値下げの交渉材料にもなります。何をどこまで示すかは、事務所の方針として決めておく事項です。

よくある質問

年200時間から400時間という数字は調査結果ですか

調査結果ではありません（根拠は本文に記載した前提条件のとおりです）。本文の数値は、5人規模の事務所を想定し、作業ごとの所要時間と件数に前提を置いて積み上げた編集部の試算です。前提が変われば結果も変わるため、自事務所では実測に基づいて算出する手順が必要になります。

実測はどのくらいの期間取ればよいですか

2週間が現実的な出発点です。1週間では繁閑の偏りが出やすく、1か月では記録が続きません。同じ作業について従来の手順とAIを使った手順の両方を記録し、確認と修正の時間を含めて比較します。

削減した分だけ顧問料を下げる必要がありますか

必要とは限らず、事務所の方針として決める事項です。値下げとして還元する、同じ料金で提供内容を厚くする、稼働を減らすという3つの選択肢があり、それぞれ顧客層と収益構造への影響が異なります。

確認時間が減らない作業はどう扱いますか

削減対象から外す判断が現実的です。判断そのものが作業の本体である場合、下書きが速くなっても総時間はあまり変わりません。定型の出力が多く、根拠資料が手元にあり、正誤の確認が短時間で済む作業に絞ると、試算が実態に近づきます。

品質の低下をどう検知しますか

差し戻し件数と修正量を、所要時間と同じ表で記録する方法があります。時間だけを見ていると、確認が甘くなったことによる短縮を削減として数えてしまいます。有資格者による評価を試算の工程に組み込む形にします。

導入コストには何を含めますか

ツールの利用料に加えて、守秘義務まわりの整理にかかる時間を含めます。使用ツールの棚卸し、データ取り扱いの確認と保存、顧問先への説明範囲の決定、所内周知の4つで、初年度は相応の時間を要します。ここを落とすと、初年度の効果が過大に見えます。

事務所の規模が小さい場合も同じ方法で試算できますか

同じ方法で試算できます（根拠は、実測の手順が作業単位で完結するためです）。作業を3つに絞って実測する手順は規模に依存しません。ただし1人事務所では、記録そのものが稼働を圧迫するため、対象作業を2つに減らして期間を延ばす調整が現実的です。

参考文献

※士業のチカラでは、生成AIの導入支援から運用最適化まで、貴事務所の業務に合わせたカスタマイズ提案を行っています。無料相談（30分）も実施中ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://shigyonochikara.jp/contact/

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

本記事には特定の資格者による監修は入っていません。個別の事案について法令の当てはめや手続の可否を判断する必要がある場合は、当該分野の有資格者にご相談ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な法律判断・税務判断・労務判断を提供するものではありません。

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