ChatGPT Workが2,000万人｜士業が導入前に決める権限とコスト

ChatGPT Workとは、Codexを非エンジニア向けにしたAI製品です。

ホワイトカラーの業務をAIエージェントに任せるという構想が、開発者向けツールの外側に出てきています。TechCrunchが2026年8月25日に公開したOpenAIコアプロダクト責任者Thibault Sottiauxへのインタビューと、前日8月24日の特集記事から、ChatGPT Workの現在地が見えてきました。利用者数、普及率、そして記者自身が計測したトークン費用まで、士業事務所がツールを検討するときに見ておきたい数字が並んでいます。本稿は公表された報道内容の整理であり、個別事務所の判断を示すものではありません。

ChatGPT Workとは何か、何が公表されたか

ChatGPT Workは、OpenAIのコーディングエージェント「Codex」を非エンジニア向けに作り替えた製品です。TechCrunchの特集記事によれば、2026年7月に公開され、月額20ドルの最下位プランから使えます。会計士や投資家、医師のように一日の大半をパソコンの前で過ごす職種のワークフローに、LLMを接続することを狙った製品だと説明されています。

Sottiauxは、API、エージェント基盤、法人向け、ChatGPT全体、そしてCodexまでを含むコアプロダクトを統括する立場だと語っています。同氏はインタビューで「世界は準備ができているように見えます」と述べ、その根拠として2,000万ユーザーという到達点を挙げました（出典: TechCrunch 2026年8月25日）。あわせて、GPT 5.6が大量の文書処理、スライド生成、レポート生成、ディープリサーチといった「専門職が行う仕事」で一段進んだという認識も示されています。

数字が示す普及ギャップ

注目したいのは、利用者数よりも普及率の偏りです。OpenAIが支援した調査「The Shift to Agentic AI: Evidence from Codex」では、2026年6月時点でOpenAI社員の98%がCodexを使っていた一方、法人契約者では17%、個人契約者では1%未満にとどまったと報告されています（出典: TechCrunch 2026年8月24日）。同じ記事では、CodexとWorkを合わせたアプリの利用者が2,000万人であるのに対し、ChatGPTのプロンプト利用者は10億人超とされており、桁が二つ違います。

コスト構造にも報道が踏み込んでいます。記者のTim Fernholzは、月額20ドルのプランで4日間の試用中に8,000万トークン超を消費し、モデルの試算では65ドル相当だったと書いています。4日間のカジュアルな利用で、購読料の3倍を超える補助が乗っていた計算になります。Sottiauxはこれに対し、Lunaモデルで80%の値下げを実施したことに触れ、効率化を進めていると答えています（出典: 同記事）。

使い勝手の課題も具体的に書かれています。クラウドドライブに読み取り専用の権限だけを渡そうとしたところ何度もエラーになり、モバイルアプリのダイアログで「完全なアクセスでなければ動作しない」と表示された、という記述です。重要な設定の多くがウェブ版にしかなく、Googleカレンダーでは予定は作れてもカレンダーそのものは作れないといった制約も挙がっています。

士業事務所にとっての論点

士業の実務に引き寄せると、論点は三つに整理できます。

一つ目は権限設計です。報道されている使い方は、受信トレイ、Slack、クラウドドライブ、社内SaaSにエージェントを接続するという前提に立っています。デスクトップアプリの主任エンジニアAndrew Ambrosinoは、私的なダイレクトメッセージから情報を引いてしまう可能性があるかと問われ、その可能性はあると認めたうえで、自分は仕事のためにその賭けをしていると答えています。顧客の情報を預かる事務所では、どの領域を接続し、どの領域を切り離すかを事前に決める話になります。読み取り専用を選べないという報告は、この判断に直接関わる材料です。

二つ目は入力データの扱いです。前掲のTechCrunch記事では、利用の痕跡が学習に使われうる前提で書かれており、記者自身は学習利用をオプトアウトしたと明記しています。オプトアウトの範囲や既定値は、OpenAIの製品案内ページなど提供元の公表資料で確認する段階です。今回参照した報道の範囲では、日本語での提供条件や法人契約時の既定値までは確認できません。

三つ目は費用の読みです。現在の月額は、実コストに対する補助を含んだ水準として報じられています。事務所として業務に組み込むのであれば、価格改定があった場合にどこまで使い続けるのかを見込んでおく、という向き合い方をする事務所があります。

今後の動き

OpenAIは評価指標として、44職種と数百の知識労働タスクから作られたベンチマークGDPValを使い、ユーザーからのフィードバックで補っていると回答しています。一方で、ウォートンスクールのEthan Mollickは、ChatGPTが「魔法のように代わりにやってしまおうとする」のに対し、Claudeは比較を見せて繰り返し入力を求めると評しており、どちらの設計が業務に合うかは分かれています。法務向けのHarvey、営業向けのClayのように、モデルに依存しない垂直特化型の競合が同じ顧客層を追っている点も、選定材料になりそうです。

事務所での検討では、ChatGPTのワークスペース連携とエージェントや、エージェント用プラグインの審査、ファイル削除不具合から見た権限の粒度、データ保持設定の考え方といった論点とあわせて整理しておくと、比較の軸がぶれにくくなります。

まとめ

ChatGPT Workは2,000万人に届きましたが、Codexの個人契約者利用率は1%未満と報じられており（出典: TechCrunch 2026年8月24日）、配れば使われるという段階ではありません。士業事務所にとっては、接続する範囲の権限設計、入力データの学習利用の既定値、そして補助を含んだ現在価格という三点が、導入前に確認する材料になります。

参考文献

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引用元: TechCrunch

本記事の作成体制について

本記事は士業のチカラ編集部が、公表されている一次情報のみを根拠に作成しています。法令の条文はe-Gov法令検索の原文で、行政の見解は各府省庁の公表資料で、それぞれ確認したうえで記載しています。引用元は本文中および参考文献にすべて明示しています。

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